２０２０年から政府、官公庁、自治体向けにLINE社として連携し、コロナ対策のLINE公式アカウントを現在進行系で数多く対応してまいりました。２０２３年からは、日本の経済活性化、より元気にしていくために、官民問わず全領域で活用できるLINEを活用したLINE ECサービス「Atouch」のサービス提供します。２０２３年度は、政府関連はデジタル田園都市国家構想の支援や、民間においては、アイリスオーヤマ様、学研様をはじめ様々な企業様のECをLINE化する支援や展開を予定しております。２０２６年以降は、あらゆるEC業界をつなげ、日本の製品を海外に販売できるプラットフォームづくりを目指します。